七月の初めの頃に政治評論家の三宅久之氏がテレビタックルにて、
「八月に臨時国会を開くから、七月中には内閣改造をやるだろう」
　と述べていましたが、生憎一日過ぎてしまいましたが案の定、明日福田首相は内閣改造を行うことを発表しました。
　ちょっと話がそれてしまいますが、予想というのは運の要素もあるので当たり外れは実力以外のところで決まってしまうこともあります。しかし先ほどの三宅氏の予想は「八月に臨時国会を開くから」という根拠があり、こういう根拠、理屈のある予想というのは外れたとしてもその後の状況理解などに役に立ちます。いい予想か悪い予想かというのは、なぜその予想が立てられるのかという過程がしっかりしているかにかかっていると思います。ま、臨時国会は九月に開かれることが今じゃ濃厚だけど。

　さてこの内閣改造ですがマスコミの報道を見ていると、「支持率の挽回のため」という言質が多く、どれも就任が予想される閣僚については口を曖昧にしています。スポーツ新聞なんかは今回の改造の目玉となっている町村現官房長官の処遇についてあれこれ書いているのですが、ちょっと全国紙などはこんな状態では情けないところです。

　そこで今回の改造の目玉ですが、別にわざわざ書くまでもないのですが、やはり厚生大臣の桝添要一氏と行革大臣の渡辺喜美氏の行方でしょう。私の評価はどっちもそこそこがんばっているのですが、特に後者の渡辺氏などは降格される可能性が高いように思えます。恐らく空気の読めない福田首相のことですから、自分とそりが合わないという理由だけで降ろしかねません。多分国民も馬鹿じゃないので、この人を降ろしたら支持率は今以上に下がるでしょう。福田政権の閣僚は桝添氏と渡辺氏を除くとどれもキャラが薄いので、この二人がいなくなれば多分不信感の方が大きいのではないかと思います。

　そういった背景もあり、とても「支持率の挽回」など狙える改造ではないと思います。それこそ小泉元首相のようにマスコットの女性を多く起用するとか、前首相の安倍氏などを拉致特命大臣にもってくるなどのサプライズがなければ支持率はさらに下がる可能性の方が高いでしょう。まぁここは安倍氏とは逆に、外交通を自称している加藤紘一か山崎拓を拉致特命大臣にしたらすごく面白いんだけど。いま「がいこう」って打ったら「害交」って出てきたよ。

　最期に一番の禁じ手を書いておきます。元防衛大臣、久間章夫を持ってくることです。この人については日テレなどが沖縄利権の問題をしつこくかぎまわっていますから、いきなりスキャンダルということもある爆弾です。まぁさすがにそこら辺は分かっているでしょうけど。

　まずはこの二つのニュースを見てください。

「新型インフルエンザ、ウイルス増殖に必要なたんぱく質、東大チームが特定」
「インフルエンザウィルス体内増殖の構造解明」

　まず出てきた私の感想というのが、「どっち？」というのです。
　以前にこの話題について「インフルエンザ増殖原因を特定」の記事で紹介をしていますが、恐らく時期的にも内容的にも、私が取り挙げたのは前者の東大チームのニュースでしょう。私がソースに使ったのは朝日新聞で、ネットのほうでは毎日新聞のようですが、つい三日前に出たおなじく毎日新聞がソースの後者のネットニュースのほうでは、なにやら横浜市立大学の研究チームが成果を発表しています。

　もしかしたら、複数の大学の共同研究なのかもしれませんが、それにしてもちょっと妙です。東大の方は七月十日付けの科学雑誌「ネイチャー」で成果を発表しているのに対し、横浜市大の方では七月二十七日付けの同じく「ネイチャー」で発表しています。共同研究ならこんな回りくどいことはしないように思えます。
　そんなもんで妙に思い、よくよく原稿を読んでみると、東大の方では「鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）、Ａソ連型（Ｈ１Ｎ１型）ウイルス」の増殖を助ける三種類のたんぱく質の特定で、横浜市大の方では三種類のたんぱく質の立体構造を解明したそうです。記者の人も気を利かせて、もうすこし情報をパッケージングして書いてくれれば分かりやすかったのに。それにしても、紛らわしいニュースだ。

　このところ批判ばかりしていたからそろそろ朝日を誉めてあげないとと思っている矢先に、また批判するような記事を出してきました。すでにあちこちでも報道されていますが、昨日のボクシング世界王者選で内藤選手が見事防衛を果たしたところへ、亀田興起がリングに勝手に乱入した件について今朝の朝刊で、

「内藤側も亀田戦に前向きで、挑戦者の選択権も持つ。内藤対亀田が実現する可能性は高い」

　多分、この記述の「内藤側も前向き」というのはなんの裏も取ってないで書いたのでしょう。今日の内藤選手の会見ではジムと相談しなければならないと慎重な姿勢も見せていますし、それより記事全体に亀田家への批判が金平ジム会長のインタビューしかないのもどうかと思います。朝日、空気を読め。

　とまぁこんなのはどうでもいい話で、早速本題のＷＴＯ（世界貿易機構）にて関税範囲を決める交渉が諸国の合意が得られず、会議が流れたニュースについて解説します。率直に言って、私は今回合意が得られなくて私は万歳三唱をしました。というのも、交渉が流れたおかげで農産物に対する関税範囲が維持できたからです。

・ジャパンタイムス　「Farmers welcome collpse WTO talks」

　今のところ確認ができる中で、このＷＴＯでの交渉決裂についてきちんと背後関係や問題点を解説しているのはこのジャパンタイムスの記事くらいでしょう。さっきに挙げた今朝の朝日新聞社説も、「合意へ、出直しを急げ」と、はっきり言わせてもらうがトンチンカンもいいところな社説を出しています。

　今回、日本にとってこのＷＴＯ交渉で主要課題だったのが、高い関税をかけて自国の産業を保護する「セーフガード」の農産物への適用割合を日本側が主張する全農産物の８％と、欧米側が主張する４％の間の綱引きでした。交渉の途中、日本側は日本が競争力を持つ工業製品に対する関税割合を下げる代わりに６％で妥協する姿勢を見せましたが、報道で確認する限り、やはり４％で押し切られそうな状態だったようです。

　この割合が低くなる、つまり農産物への関税が減らされると、以前の記事の「日本の猫の目農政」で書いたように、ただでさえ追い詰められている日本の農家がさらに追い詰められることとなり、日本の農政問題が絶望的なまでに悪化する恐れがありました。英語が読めない人のために解説すると、上に挙げたジャパンタイムスの記事では農業組織の人間たちが今回の会議が流れたことによって、ほっと胸を撫で下ろしたということが書かれています。

　結果的には会議が流れたことによって、関税範囲が現状維持（今も８％なのかな。この辺りは確認してませんけど）されることが決まりました。なおこの記事の後半にはある自動車会社の公式発表も載せられており、結果的に工業製品の関税引き下げが達成されずに残念だと述べていますが、現状で日本の農業は大赤字です。それに対して工業製品輸出は去年にはどこも過去最高利益を更新しています。両者を見比べるなら、私は弱い方につきます。

　今回紹介するこの図はかなり昔……構想的にはもう六年も前に作った図です。まずはその成り立ちから説明します。

　そもそも、右翼と左翼とは一体何を指すのでしょうか。中国では選挙がないという話をすると驚かれるくらいこのところの若者はあまり政治意識が高くないので、きちんと理解していない人も中にはいると思います。しかし、かえって現状では分からないと言う方が正解なのかもしれません。
　というのも、もはや国家の主義や体制を見るときに右翼や左翼といった二項対立では測れなくなっているからです。単純な比較でも、国の資産を国民全員が平等にばら撒くための政策が重んじられたバブル期以前の日本と、勝ち組負け組をはっきり分けるための政策が続いている現在では、もはや同じ体制とは言いがたいものです。しかも日本の場合に面白いのは、ここ十数年でそれだけの変化が起きているのに、政権の担当者は昔も今も同じ自民党、つまり右翼政党で変わりがないという点です。さらに言うと、変わっていく政策の非難者というのが旧来の自民党勢力、現在の国民新党などの勢力です。

　主義的に見るならば、両者はどちらも右翼です。ですがその掲げる政策は真逆とも言うくらい違っています。ではどんな点が違うのかというのを表したのが上記の図です。この図は縦軸が掲げる経済政策を表し、横軸が権力を構造する政治体制を表しています。
　ひとつひとつ説明していくと、グラフの左下の「階級主義」、「統制経済」の極にいるのが旧ソ連です。その根拠というのも、政治的指導者は共産党が一手に握っており、経済も配給制の元ですべて国家が管理していたためです。その真逆の右上にある、「民主主義」、「自由経済」の極にいるのはアメリカです。アメリカは言うまでもなく選挙は非常にオープンで、なんだかんだいって自由と平等にうるさい国です。そして経済政策も競争の重要性を掲げ、規制なりなんなりのすべての撤廃を掲げています。

　こんな感じでこの図は見ていきます。なんでこの図が必要なのかというと、先にも言ったとおりこれまではこの図でいう左下から右上への直線、右翼か左翼か、資本主義か共産主義かで語られてきましたが、アメリカと北欧諸国の関係のように、同じ民主主義陣営の中でも経済政策に大きな違いを出す国もあれば、かつては共産主義陣営に属していながらも、経済政策はもはや資本主義国同然でグラフの左上に位置する中国のような国も現れてきました。これほど状況が変化していながらも、右翼か左翼かという二項対立で議論するのはもはや不毛です。実際に論壇を見ていても、未だにこの二つの枠に当てはめ意見する討論家がおり、議論を訳の分からないものへと向かわせております。少なくとも、国家体制と経済政策の二変数は議論する上で欠かせないでしょう。

　そしてこの図はなにも国家だけにとどまらず、政治家にも適用できます。先ほど言った自民党内の意見の違いや現在の社民党の位置のあやふやさ、果てには論壇の人間の立ち位置というのにも使えます。たとえば私の好きな佐藤優氏や鈴木宗男氏なんかは右下の「社会民主主義陣営」に属すでしょう。そして小泉純一郎氏や安倍晋三氏、竹中平蔵氏はというと右上の「自由民主主義陣営」に属します。両者の対立点はまさにこの点で、ここ十数年の日本の変化も下から上への変化だ、というのが私の持論です。

　なお、この図は便宜的に私が簡単にまとめたものです。枠の位置と距離は必ずしも程度を表しているわけでもなく、敢えてアメリカと旧ソ連を両極に置いて作っています。
　さらにいうと、実際にはこの二変数でもまだ不足しています。たとえば外交政策が「融和」か「タカ派」かでも変わりますし、国民政策が「多民族主義」、「単一民族主義」でも変わってきます。そういった多変数の分析を行い国家を見ることこそ、国際政治学では非常に重要になってきます。

　このところ誰でも書ける記事ばかり書いてきたので、たまには自分にしか書けない記事でも書こうと思います。

　さて今回のお題のウィキペディアですが、このブログでも何度も引用しており、非常に愛読しているホームページです。このウィキペディアは佐藤優氏などは「情報が断片的で、体系的な知が身につかない」と批判していますが、一回見聞きすれば大抵のものは暗記できる私の能力とは非常に相性がよく、近年の私の知識力の向上に一役買っています。
　しかし残念なことに、このウィキペディアは誰でもどんなページでも編集できてしまうため、中には秀逸だった記事が削除されてしまうことも少なくありません。そこで今日は、削除されてしまって今はもう見ることのできない秀逸な記述を、私が記憶している範囲で紹介します。

１、スバル・インプレッサ
　このインプレッサという車は初期型のＧＣ型なんか、私が最も好きなデザインをしています。現在ではモデルチェンジを繰り返してすでに三代目ですが、初代のＧＣ型はとても格好いいのに、二代目のＧＤ型となるととても同じ車とは思えない、言っちゃ悪いですが非常にダサいデザインへと成り下がりました。実際にプロのレーサーも二代目に変わった際、デザインはもとより走行性能も低下したと酷評していました。

　そこで肝心の削除された記述ですが、この二代目インプレッサの部分でデザインが酷評された経緯を書いた記述が丸々削除されていました。覚えている内容は、

「二代目インプレッサは登場とともに大きく変わったデザインが不評で、「丸目」、「デメキン」、「ボスボロット」などと揶揄された」

　という感じでした。面白い記述だったのに、消したのスバルの人間じゃないかな。


２、２ちゃんねる
　さすがにこれだけ閲覧者の多いサイトの記事ともなると、更新も非常に多いです。多分、私がじっくり腰据えて読んだ時が最も記述が多かった頃だと思う。

　そんなわけで詳しい説明は省いて削除された記述の紹介ですが、まず一番もったいなかったのは「２ちゃんねら〜の性質」というような記事です。この記事では２ちゃんねら〜の発言や特徴などを紹介しており、自分たちを「ヒッキー」や「ニート」などと呼び合いながら罵り合う自虐的な言動が多いことを指摘したり、「しない偽善よりする偽善」という２ちゃんねる内の言葉を引用するなど、なかなか参考に足る意見が数多かったのですが、今となっては跡形もありません。

　次に消された記述は、「ホリエモンへの評価」です。ここでは近鉄球団買収に名乗りを上げた頃は彼を賛辞するコメントが２ちゃんねるを席巻したが、彼の著書の中にある「女は金で買える」という言葉が紹介されるや一気に批判するコメントが上回るようになった経緯を紹介し、その後のニッポン放送買収騒動の際には保守的な日本の社会の改革者と評価する一方、ただ騒動を起こしてばかりの目立ちたがり屋という批判がないまぜになり、２ちゃんねる内ではまだ評価が確定していない（２００５年頃）、というような見事な分析が……今じゃもうないんだよな。

３、小泉純一郎
　そこまで目くじらを立てるほどではないんですが、なきゃないでこの人の分析がうまくいかないので書いておきます。削除されたのは、確か「強運」という副題の記述でした。ここでは小泉氏が首相在任中に非常に強運であったことを紹介し、イギリスのブレア元首相に「うらやましい」と言わせたことが書かれていました。具体的な強運の事例として、自衛隊派遣を控えてイラクに視察に訪れていた外務省員がテロリストによって射殺された際、イラクは安全という言質が崩れ批判が集まると共に自衛隊派遣も頓挫するかと思われた時、イラクでフセイン元大統領が発見されるや一気に最初の批判が報道されなくなった、という事例が紹介されていました。

　なにもこの例に限らず、小泉氏は在任中はピンチになるやその度に強運によって守られていました。具体的な政策とは関係ないまでも、この記述が何故削除されたのか非常に疑問に思います。ああもったいない。

　今日のニュースはだいぶ古いです。何で書くのを忘れてたんだろ。

　実は先々週末に京都を訪れていました。滞在時間はほんの三時間だったのですが、その際に立ち寄った喫茶店で読んだ京都新聞に、興味深い記事が載っていましたので早速ご紹介します。

「非正規雇用率、京都全国２位 ０７年就業調査」（京都新聞２００８／７／１９）

　単刀直入に観想を言うと、非常に意外でした。非正規雇用率はてっきり都市部に多いものとばかり思っており、それこそ大都市の東京や大阪、もしくはトヨタの期間工を大量に抱える愛知県などが上位に来るとばかり思っていたら、この記事によると京都が二位だったようです。

　一位が沖縄だったというのは、まだ納得がいきます。沖縄は基幹産業が少なく、正規雇用を含めた雇用率も確かまだ全国で唯一１０％を超えており、流動的な雇用形態が続いているというのなら、この非正規雇用率でも全国一というのはまだ分かります。
　しかし何故ここで京都が二位にくるのか、いまいちこの点において合点のいく説明が思いつきません。確かに京都府は全国的に見たら人口も多く、産業も充実した大都市でしょう。しかしそれだけで二位にくるというのは、どうもしっくりきません。

　なので非常に自信のない意見ですが、敢えて無理やり私が思いつく理由を挙げていくと、一つに京都の企業形態が関係しているかもしれません。というのも、京都のベンチャー企業の三社、京セラ、ローム、オムロンというのは噂で聞くと、定時の帰社時刻が夜中の二時という超過酷勤務＋徹底したリストラによる慢性的な人員不足が続いているらしいです。よく就職戦線時には、「京都三悪企業」と言われていますが、いろいろこれらの会社に関わっている人の話を聞くと、どうやらマジらしいです。
　よく京都の人は他人に対して冷酷になれると聞きますが、多分そうなんじゃないかと私も思います。

　そういった、人を人とも思わない（歯車と思っている）企業が非常に多いため、京都では必然的に非正規雇用率も高いのではというのが私の意見です。もっとも、今挙げた三社の正社員率など調べていないからはっきりは言えないのですが、最期のオムロンについては私は前から不信感を感じております。
　というのも、このオムロンというのは電子機器の製造会社で、電車駅の自動改札を作ったことで有名な会社です。そんな電子機器メーカーであるにもかかわらずこの会社は、あまり知られてはいませんが非常に、それはもう異常ともいえるくらい早い時期の１９９２年に、「オムロンパーソネル」という人材派遣子会社を設立しています。今でこそ人材派遣会社は雲霞のごとくあふれていますが、オムロンは相当早い時期からこの派遣ビジネスに関わっており、いろんな発明を評価する一方、私は前から不信感を感じずに入られませんでした。

　電子機器メーカーと人材派遣会社。こんな妙な組み合わせ、ＤＨＣの略は「大学翻訳センター」で元々外国書籍の翻訳をやってた会社がいつの間にか化粧品会社に変わったというくらい、妙な組み合わせです。言っちゃ悪いですが、この子会社を通してバンバン自分とこの工場とかに派遣しているんじゃないでしょうか。こんな会社でも、日本では上場企業です。まぁこれ言ったら中国やアメリカの上場企業はもっときわどいけど。

　最期におまけとして、今言ったオムロンの派遣形態はあまり一般化していないようなのでここで私が「自家派遣」と名づけます。このやりかたはごく簡単で、大会社が自分の会社でいつでもリストラできる社員を確保するために、子会社に社員を雇用させ、その子会社を経由して本社へと社員を派遣する形態です。このやり方なら本社でいらなくなったらすぐ切れるし、異動させる際も有無を言わさず行え、挙句の果てに賃金上昇も抑えられるというメリットがあります。どこの大会社でもやっていますが、私が直接社員の方に聞いた所は……やめときます。因縁こそあるが、別に恩も恨みもない会社です。どこもやっているのに一社だけ挙げるのはすこし卑怯でしょう。オムロンは正社員もいじめているからいいけど。

　本当なら判決が出た一昨日に書くべきだったのですが、何故か孫正義氏の記事を書くことを優先してしまいました。決して何の考えもなかったわけでなく、今日になってようやく出たメディアの反応を確かめた上で書こうと思っていたからです。言い訳じゃないよ。

　さてそんなこんだで出てきたメディアの反応です。ＹＡＨＯＯに出ている記事なんかは株価のライブドアショックの問題と掛け合わせたものばかりでしたが、今朝の朝日新聞の社説を要約すると、

「頼みになるのは顧客や従業員、そして社会からの支持だ。事業を通じて社会にどう貢献するか。ここに心を砕く経営者が増えるよう期待したい」

　社説の後半四行を抜き出すと以上の通りです。全体の内容も、判決である実刑を当然であるかのような、ホリエモンに対して批判的な内容です。
　さて残念なことですが、この社説も見当違いとしかいいようのない、非常にふざけた文章であるというのが私の感想です。

　この社説の何が問題なのかというと、朝日新聞がライブドアの失敗を、「顧客、従業員、社会への軽視」と判断した点で、そんなの言ったらほとんどの一流企業も同じことです。そしてなによりも、このライブドア事件の背景について全く踏み込んでいません。
　冷静に考えてみましょう、一体ホリエモンはどんな犯罪を起こして収監されたのでしょうか。多分普通の人に聞いても、思い出す人なんてほとんどいないでしょう。主な容疑となったのは、子会社への架空売り上げを利益に計上し、連結決算では本当は赤字のところを株価への影響を恐れて無理やり黒字化した、言うところの粉飾決算というのが主な容疑です。ちなみに、その際の水増しされた利益の額は５３億円です。

　はっきり言いますが、こんなの当時はどこだってやってました。確かにこれまで検察も何度かこの容疑でしょっ引いたことはありましたが、ライブドアのは金額的にもこれほど大きな事件化するほどのものではなく、また判決の実刑二年六ヶ月（執行猶予なし）に相当する犯罪ではありませんでした。
　そしてなにより、この問題を一番おかしくしているのはその後に起きた日興コーディアル証券の事件です。この日興コーディアルの事件では、社員の一人がライブドア事件同様に子会社の売り上げを本体へと付け替えるというライブドア事件にて主容疑とされた全く同じ手口で、金額も約２００億円も粉飾決算にて水増ししています。にもかかわらず、こちらの事件では逮捕者や処罰者は一人も出ていません。

　この温度差は一体なんなのでしょうか。佐藤優氏などはホリエモンとも直接会って話をして、何故彼が逮捕されたのかというのは、格差社会と呼ばれる今の時代で最も目立つ勝ち組だったからと断言しています。最も目立つ存在ゆえに、そんな人間を国が懲らしめれば、格差社会を是正しようとしているように見えるからだという意味ですが、私の意見も同感です。でなければ、これほどのあからさまな不公平は発生しません。単純に言うと、ホリエモンは犯罪を犯したのではなく、捕まえられるために犯罪を新たに作られたというのがこの事件のあらましです。同様に、このはめ込みはこの後に逮捕された村上ファンドの村上氏にも当てはまるでしょう。

　何故同じ犯罪なのに、こうも処罰が異なるのか。当時にも言われましたが、「処罰の違いは国（政治家）への献金の違い」なのでしょうか。どちらにしろ、この粉飾はどこからが犯罪なのか、そういった検証は未だに私は見たことがありません。本来、新聞の社説ともあろうものはこういった点に言及して追及すべきなのですが、全くこういったことに触れられていないばかりか、万人受けするように「顧客を大事にね」でまとめられても非常に困る話です。敢えて私風に言うのならば、

「頼みになるのは政治家や官僚、そして政府からの支持だ。事業を通じて政府にどう貢献するか。ここに心を砕く経営者が増えるよう期待したい」

　というのが、このライブドア事件の教訓です。なんか書いてて、産経新聞みたいな意見になったなぁ。

　これなんか私の友人は耳にたこができるくらい聞かせている話題なのですが、私は自分自身に、あまり生きる価値はないと思っています。昔から周りに迷惑ばかりかけていて、キリスト教的価値観で考えるとどう転んだって死後は地獄行き決定な人間だと思いますし、中学生くらいの頃から二十歳まで生きられればひとまず御の字かなと思っていました。そのため二十歳を超えた現在では、二十歳を超えた年数分、余分に生きてしまったと常に悔いている毎日です。

　しかし、それでも私はある一点において自分の生きる価値は非常に高いと考えています。その一点というのも、私の能力です。
　前回の記事でも書きましたが、人からよく指摘され、誉められるのは私の膨大な知識量です。事実私自身も自分の持っている知識の量には自信があり、自分という人間が死ぬことは全く惜しくはないのですが、自分が死ぬことでこの知識の山がこの世界からなくなってしまうというのは、どう考えてももったいないと考えてしまいます。同様に知識だけでなく、世の中を見たり、立案を行える思考力にも自信を持っています。

　実は先日、信長の野望をやりながらふと思ったことがありました。こういう私の生きる価値感というのは忍者に似ていないか、何故か他国の武将の暗殺成功時に思いつきました。
　もっともこれは講談の中だけの話でしょうが、司馬遼太郎氏の「梟の城」という作品で書かれている忍者のように、豊臣秀吉を暗殺しようとする忍者が、かつて織田信長によって忍者の里を滅ぼされた恨みとか天下国家のためとかという理由ではなく、自分が磨いてきた忍の技術を証明したいというためだけに警護の厳しい秀吉の暗殺を謀る、というような心理に近い匂いを感じました。。

　この価値観と真逆なのは言うまでもなく、武士の価値観です。よく言われる「葉隠」の一説にある、「武士道とは死ぬことにあり」というのは事実的にも間違いで、私の見る武士の生の価値観とは、すべてお家にあると思います。如何に自分の一族を栄えさせるか伝えるか、そのお家のために自分は歯車となる、というようなのが日本の武士の価値観だと私は考えています。言ってしまえば、あくまで講談の中だけですが忍者というのは自分の技術のために生きる個人主義なのに対し、武士というのは家族主義、ひいては全体主義的な価値観ではないでしょうか。

　どちらも自分個人が生存する価値観というのは希薄です。忍者は、くどいようですが講談の中では仕事を完遂することが主目的で、そのために自分の命を投げ打つ事すらあります。武士もお家のために、捨て身の奉仕を自らに要求します。
　なので、今の私の価値観は忍者に近いような気がします。私も何か大きな仕事を成し遂げられるのなら、自分の命など平気で差し出すつもりです。さすがに自爆テロとかはしませんけどね。

　早くもこの記事で、先月に月間記録を抜いた投稿本数４１本を今月は抜きます。先月は新聞メディアの連載記事などがあり内容的に密度が濃いものが多かったとはいえ、なんでどんどん投稿数が増えるのか我ながら不思議です。
　友人らも、「一体いつこんなにいろんな問題を勉強しているのか？」とこれまでに数人が私に尋ねてきています。この質問に回答すると、私が書いている記事の多かれ少なかれは、貯金に頼っているところが多いです。割と時間が合ったときにいろいろ調べていた情報をそのまま書いていることもあれば、それに最新の情報を乗っけるだけというのもあります。それに加え、昔にあれこれ勉強しているという下地ができているので、新たな問題が起こってもその問題に対する理解が早いというのもあると思います。

　しかしそれ以上に、単純に情報に対する嗅覚が人より少し優れているというのが一番大きいと考えています。というのも、今思い返すと小学生時代からどうも情報に対する感覚が、今思うと違っていたように思えるからです。単純な暗記力はもとより、情報を整理して公開するという技術と感覚はすでに子供の頃から一頭抜いていたように思えます。特に暗記力に関しては、情報を時系列的に組み立てられるのは今のところ私以外の人間でやっている方はまだ見たことがありません。

　あと友人からの質問にもう一つ多いもので、「よくそんなに書いていて、ネタが尽きないな」というのもありますが、これに関して言わせてもらうと、実は現状では全然書き足りていない状況です。本当はもっとあれこれ腰をすえて書きたい内容も多いのですが、早くしないと書いても意味のなくなるニュースのが多くて、そっちに忙殺されてしまって手が回っていない状況です。もし書けるんだったら、自由主義経済政策についてじっくり解説とかしたいのですが。

　最期に、最近の投稿記事の傾向を見てみると、程よい具合に話題が多方面に渡っていると思います。先月なんかはメディア考察の記事が多かった分、社会系の解説が多かったのですが今月は哲学関係も入っており、なかなかよくまとまっているでしょう。ほかに強いて言えば、自分にしか書けない記事が多いです。佐藤優氏やら田原総一朗氏の記事とか、特にそれが如実に出ているのは「グッドウィルなどの派遣マージン率」の記事の中で、各メディアで取り上げられたマージン率の数字を一挙に並び立てているのなんか、私の得意技が炸裂した記事だと思えます。

　この記事は取り扱い注意です。私自身この手の問題は素人ですし、結構ナイーブな問題点を多く抱えています。

　さて皆さんも知っての通り私は佐藤優氏の大ファンです。しかし、彼の著書の中で常に疑問に思っていた点がひとつあります。それが今回の題の、エリツィン時代の北方領土交渉についてです。
　佐藤氏はこの時期、９０年代末の北方領土交渉は非常に日本にとって有利な状況にあり、北方領土の日本返還まで後少しで、エリツィン元大統領も返還に前向きであったとその著書の中で繰り返し述べています。しかし、私はまだ読んでいないのですが大統領を引退したエリツィン氏は自身の自伝の中で、
「北方領土は最初から返すつもりはなかった」
　と述べているそうです。

　これでは佐藤氏の説明と真逆です。おかしいと言えばおかしいのですが、この北方領土外交の内幕なぞ私には知る由もなく、また自伝の内容とはいえ、当時の政権に気を使ってエリツィン氏がその場限りの言葉を述べたという可能性もあります。まさに、事実は藪の中です。

　そうこうしていたら今日、おもしろいニュースが入ってきました。ネタ元は産経新聞からのようで、「エリツィン大統領は４島返還を約束していた」という記事です。この記事の内容によると、エリツィン大統領は自身の決断で側近が止めるのにも関わらず、日本側の代表、当時の橋本龍太郎元首相に返還を約束していたとあります。
　この発言をした記者はロシアから亡命した記者のようで、信用性は測りかねますが、なかなか面白い出所だと考えています。もしこの記者の話が事実だとすれば、逆転ホームラン張りに佐藤氏の主張が真実だという事になりますが、まだまだこの問題は明らかになっていない点もあるので、今後も推移を見守っていくつもりです。

　本日、前回に記事を書いた「中国バス爆破事件」のニュースに続報が入りました。それによると、どうやらイスラム教テロリスト団体から犯行声明が発表され、以前に起こった上海バス炎上事件も、この団体が起こしたものだと発表されました。テロリストの声明によると、彼らは北京政府に対して再三オリンピックの中止を呼びかけたにもかかわらず応じないために事件を起こし、今後も事件を起こすと、主張しています。

　実は以前、北京に駐在して十年以上になる会社員の方からこんな話を聞いていました。
「中国はイスラム教と仲がいいんだ。だからテロなんて起こらない」
　この人の言う通り、確かに中国はイスラム教国家とは非常に仲がいいのは事実です。特にパキスタンとはインドという共通敵をお互いに抱えているため日ごろから仲が良く、去年十月に新華社が行ったアンケートによると、全体の２８％がパキスタンを好きな国に挙げ、見事一位に輝いています（ちなみに二位はロシア、三位は日本。逆に嫌いな国は一位韓国、二位日本、三位インドネシア）。そのほかの中東諸国とも比較的関係は良く、確かに表面上はイスラム教となんら対立していないように見えます。
　
　しかし、ここではっきり言いますが現中国はイスラム教とは激しい対立関係にあります。その理由と言うのもウイグル族自治区の問題です。
　このウイグル族というのは中国国内の少数民族のひとつで、中国の北西部に「新疆ウイグル自治区」という地域に住んでお、チベット族同様に北京政府によって激しい弾圧を受けつつも、現在もなお抵抗運動を続けております。ただチベット族と違う点は、ダライ・ラマ氏のように国際的に知名度の高い指導者が目下のところいないため、チベット族ほどその弾圧のニュースが取り上げられていないように思えます。

　ここまで書けばわかると思いますが、このウイグル族の宗教はイスラム教です。そのためイスラム教徒のネットーワークを利用し、中国国内のあちこちで激しいテロ活動を行っていると聞いております。聞いていると書いたのは、このような抵抗運動やテロ活動に対して北京政府は徹底的に情報統制を行って報道させず、私自身も伝聞でしか事実を聞いていないからです。それでも、地域的にも宗教的にも、このようなテロが起こりやすい地域にあり、日本でのウイグル人活動家の話を聞いていると弾圧もテロ活動も事実だと考えております。

　以上の経緯を踏んで、案の定イスラム教徒が今回のテロ事件に関わっていたという事になります。もっとも前回の記事では遠慮して細かく書きませんでしたが、まだ確定というわけではないですが当初の私の予想通りです。
　国際政治と言うのは基本的には国が主人公ではありますが、宗教団体も大きなプレイヤーの一人であります。国と国との関係を見るだけでなくその国と宗教勢力の関係も見る事が、特に９．１１いこうの現在においては重要になってきます。

　以前に後輩から、こんな風な事を言われました。

「花園さんって、パソコンとかネットに詳しいんですか？」
「まぁ人並み程度だけどね。それがどうしたの？」
「いや、ネットに詳しい人って、孫正義が嫌いな人が多いから、花園さんもそうじゃないかなって思って」

　この後輩の言っていることには一理あります。私の周りでもネットとかパソコンの扱いに慣れている人に限って、むやみやたらにソフトバンクを馬鹿にする人が多いような気がします。しかし一つだけ違っていることは、私自身は孫正義氏を高く評価していることです。好きでも嫌いでもないけど。

　孫正義の経歴はウィキペディアかなんかで見てもらえば分かると思いますが、かなり早い時期、具体的に言うと１９８０年の段階で現在のようなネットワーク社会の到来を予期していたようです。今の若い人にはピンと来ないかもしれませんが、バブル期には孫氏は旅行代理店ＨＩＳ、人材派遣会社パソナとともにベンチャー三銃士と呼ばれる若く急成長を行った社長として持て囃されていました。

　私がこの孫氏を高く評価するのは、電電公社の民営化、つまり今のＮＴＴになる際の彼の行動です。このＮＴＴの民営化の際、他の会社による電話業界への新規参入も認められることになったのですがＮＴＴ側は当初、地中の電話線の使用はＮＴＴのみにしか利用させないことを主張しました。つまり、電話業界に新規参入する会社は、新たに電話線を埋めて事業をやれと主張していたのですが、これに食いついたのは孫氏でした。
　孫氏は、「電話線は国民の税金を使って作られたものだ。なので新規参入する会社にも使う権利がある」と主張し、結果的には現在のように、どの会社も使う方針に決まりました。

　そしてインターネットの分野においても、キャンペーン期間中はいろいろ問題こそ起こしたものの、ＡＤＳＬ接続を行う「ＹＡＨＯＯ　ＢＢ」がもしなければ、間違いなく日本のネット業界は今より５年は遅れていたでしょう。これもまたＮＴＴなのですが、ＮＴＴは次世代ブロードバンドインターネットを、モデムによるローカル接続に変わるものとして非常に中途半端だったＩＳＤＮ回線で推し進めようとしたのですが、これは当時にしても非常に遅い回線でした。そこへ孫氏がＡＤＳＬ回線という非常に高速の回線を赤字覚悟で配りまわり、これによって日本の高速インターネット環境は急激に整備されていきました。
　その分、ＮＴＴからは意趣返しとばかりに、当時としては世界的にも異様に導入の早かった、光ケーブルを導入され、ちょっとしょっぱい思いをしましたけど。

　もっともソフトバンクも顧客情報を流出したり、ＹＡＨＯＯ　ＢＢを強引に配りまわりすぎてトラブルを起こしたりと、必ずしも真っ当な企業ではありません。しかし孫正義氏という人間を評価するなら、非常に大きな影響を日本に与えた人物として、その能力と実績を私は高く評価します。

　今日こんなサイトを見つけましたので、ちょっと紹介しておきます。

「実況パワフルプロ野球　プロ野球人生メーカー」（http://www.konami.jp/pawa/15/sp/blm/index.php）

　このサイトでは出身地と自分の名前を入力するだけで、その人のパワプロのパラメータを出してくれるサイトです。早速私もやってみた結果が右上の結果です。

　自分で言うのもなんですが、割と実体に近い結果になったと思います。というのも以前に友人らとパワプロの能力値でお互いに批評し合った結果、今回の結果同様に私は「守備力」では最強でした。その理由というのも、カバーしている話題が最も広いという理由からでした。そしてそのほかにも無駄なところに能力を使って大事な場面で使っていないという意味で、「チャンス」には弱かったのもこの結果通りです。そんなんだから安定度ももちろん低いし、その代わりにどこでも動けることから「サブポジ」は○でした。
　ただ生憎私はこの結果と違って右打ち右投げです。肩力は実際にものすごいないけど。あと最期に今回の結果では「ムード○」は間違いですね。自分が宴会に行くと場が暗くなるということで、宴会キラーの異名で通っていた時期がありましたし……。

　この記事は前から準備していたネタです。単に、書くのを忘れていただけですが。
　実はこの前本屋を眺めていたところ、この花子さんを題材にした新しい漫画を見つけました。そのタイトルと言うのも、

「ふしぎ通信トイレの花子さん」

　中身を読んだわけじゃないですが、タイトルもさることながらその表紙に腰を抜かしました。見たい方はアマゾンの商品画像を見てもらえばわかりますが、あの花子さんが立派な萌えキャラとなって描かれています。

　この花子さんは説明するまでもなく、日本における小中学校の怪談話の中で最大級の影響力と知名度を誇る人気キャラクターです。ポピュラーな話は誰もいないはずの女子トイレの個室ドアを三回ノックすると、向こうからもノックが返ってきて、その後はおかっぱ頭の少女が現れトイレに引きずり込まれるというのが大抵のあらすじです。
　私などはスーパーファミコンで出ていた「学校であった怖い話」の中に出てくる高校生の花子さんのイメージが強いので……やべっ、思い出したら震えてきた。このゲームの中の話はそれくらいよく練りこまれたシナリオだったので、私は未だに花子さんへの恐怖を強く感じます。

　しかし、それも今じゃ過去の話です。今時の小学生はどんな怪談話をしているかはわかりませんが、私らの時代はそりゃあもう花子さんは幽霊のボスキャラ的な存在で、圧倒的な迫力と恐怖を兼ね備えていたのですが、今回挙げた漫画のように、もしかしたらもう花子さんはそんな存在じゃなくなっているのかもしれません。思い返してみると、私たちが子供だった時代にも、そのような変化の端緒とも取れる動きがありました。

　まず一番最初に花子さんが転換したのは、９４年にテレビ番組「ポンキッキーズ」の中で連載された、「学校のコワイうわさ 花子さんがきた!!」というアニメ作品からです。この中の花子さんはこれまでの悪霊というキャラクターから一新し、子供を助けて逆に悪霊退治を手助けするキャラクターとして描かれています。
　その後も、このように悪霊退治をする花子さんを題材にとる作品はいくつか確認できますし、９５年の実写映画「トイレの花子さん」でも子供の守護霊として描かれています。

　このように、前回の記事では歴史上の人物の評価が逆転する事は多々あると書きましたが、まさか花子さんまでキャラクターが逆転するとは、最近までついぞ私も思っていませんでした。あれだけ自分を怖がらせた花子さんが今じゃいい幽霊として書かれている事が多いというのは、大人心的になんとも言えない寂しさを感じます。

　以前に書いた、「織田信長の歴史的評価の転換」という記事で、人物への評価はその時々の政権によって捻じ曲げられることがあれば、過大に評価されることもあると紹介しました。よく歴史的評価は公正だと言われますが、確かにまだ公正な方だとは認めますが、現代に至るまで天皇制と深く関わるので低い評価のされ方をしている蘇我馬子などの事を考えると、完全に公正とはやはり言い切れないと私は思います。

　特に、中国は歴史にすごいプライドをもつ国なので、政権によって人物への評価はコロコロ変わります。たとえば、始皇帝を暗殺しようとした荊軻などは暴君に立ち向かった勇者として評価された時代もあれば、無謀な手段で政権の混乱を測るテロリストとして現代ではやや低い評価のされ方をしています。それでも人気ではありますが。

　最近、日本で急激に再評価が進んでいるのは間違いなく岸信介元首相でしょう。これなんかはだいぶ時間が経ち彼の功績が冷静に評価されるようになった事と、お孫さんの安部晋三前首相がえらくなった政治的要因があると思います。
　逆に徐々に低い評価となってきているのは、小泉純一郎元首相でしょう。彼なんかは首相を辞める頃がピークで、その後彼の行った政策の穴がぽこぽこ出てきて、恐らく今後も下がる事はあっても評価が上がる事はないでしょう。でもってまたしばらく時間が経てば、細かく政策ごとに評価されるでしょうがそれにはまだ多くの時間が必要です。

　私の予想では、今後急激に再評価されていくであろう人物は竹下登元首相だと思います。恐らくコウセイの歴史には、批判が多い中で消費税を導入し税体系を転換の一歩を踏み出した、とか、目黒の闇将軍の院政を断ち切ったなどと評価されるかと思います。こっちも最近、お孫さんのＤＡＩＧＯが人気だし。

　結構、いいリズムで記事が書けたなぁ。次の記事のための踏み台のつもりで書いたのに。

　ちょっと出張所のコメントにも書いたので、記事にも少しこの話題について触れておこうかと思います。

　以前の新聞メディアを考えた連載の記事の中で、テレビは守られているが新聞は守られていない、ということを私は書きました。これは同じメディアでも、新聞と比べてテレビは非常に多くの国からの規制によって守られているという意味で書かれています。では具体的に、どんな規制によってテレビは守られているのでしょうか。

　まず代表的なのは放送権許認可制です。これは日本では放送法といって、国の免許が下りなければテレビ放送が許されない制度で、事実上、地上波においては80年代くらい以降は何一つ新たに許認可など下りていないと思います。これは言い換えるなら、この時代以降にテレビ放送局は何一つ生まれていないということです。

　何故放送局を新たに作らないのか、その回答は簡単で視聴率確保のためです。昔はそれこそ紅白歌合戦の時には視聴率が五割を超えた時期もありましたが、現在では三割もいく番組などめったに現れなくなりました。これは何故かというと、単純にチャンネル数が増えたからです。多チャンネルになればなるほど、一局当たりの視聴率は基本的には落ちていきます。事実、昔はＮＨＫを入れても東京でも三局くらいしかありませんでした。
　では視聴率が落ちると何が起こるか。言うまでもありませんが広告料が減ってゆきます。昔から現在まで広告料の額は視聴率によって決められており、多チャンネル化すると既存のテレビ局は視聴率が減り、パイは限られているので収入も減っていくわけですから困るわけです。そのため、日本のテレビ界はこれまで新規参入をしようとする企業を締め出してきたのです。

　そんな日本の姿勢がはっきり現れたのはソフトバンク社長の孫正義による、アメリカのルパード・マードックと組んで行った９６年のテレビ朝日買収騒動です。恐らく、孫氏も放送局を持ちたがったのでしょうが、この許認可制によって新たに放送局を立ち上げることができず、日本メディア界に進出を狙っていたマードックと意見が一致し、買収することによって参入しようとしたのでしょう。これは何も孫氏に限らず、ライブドアのホリエモン、楽天の三木谷氏も、口では「テレビは死ぬメディア」と言いつつ、テレビ局の影響力を高く見ているようです。

　はっきり言って、普通に考えるなら今挙げたＩＴ界の三巨人（一人はもう引退したけど）の言い分の方が正しいです。新たに放送局を作らせてもらえないなら、テレビ放映をするには買収するしかないのだし、彼らは法律に則って株式を集めているのですから何も問題はありません。それ以上に、この三社の騒動の最中のテレビ局の言い分の方がどこか世間とずれた、許認可制に守られた側の意見にしか私は思えませんでした。また国の側も、ライブドア騒動の際にはライブドア側が行った株式の購入方法は違法（ライブドア側は購入前に法務省に合法かどうか確認しているにもかかわらず）と判断し、テレビ局を守る姿勢をはっきりと見せ付けました。

　もっとも、このような時代はあと三年で終わりを迎えます。何を隠そう、三年後からテレビの地上波デジタル放送が始まり、今のように一局一チャンネルではなく、複数のチャンネルが持てることから多チャンネル化し、視聴率は落ちていくといわれています。また現状ではデジタル放送の許認可は地上波ほど厳しくなく、新たに参入する放送局も増えると言われています。

　そして何より、テレビ界は最大の後ろ盾をすでに失っています。その大きな後ろ盾というのも国、その中の郵政省です。というのも、放送の許認可を昔から行ってきたのは郵政省で、その郵政族議員を束ねてきたのが野中広務だったと言われています。一見地味ではありますが、郵政族はこの放送において権益を作り、大きな力を行使していたらしいです。それが知っての通り９．１１選挙によって郵政族は自民党を事実上追い出され、さらに郵便局も民営化しました。一説によると、小泉氏は郵便事業の民営化などには全く興味を持っておらず、この自民党の中に隠然たる力を持つ守旧派の人間を叩き潰す為に民営化を行ったともいう説があります。なので、これからはあまりテレビ局も昔みたいに羽振りがよくなることはないと考えています。

　なんか、メディアの話が増えてきたなぁ。新聞は面白かったのですが、こういうテレビの話はなんだか書いててあまり気分が乗りません。ラジオのことも今度書こうかな、ツッチーに聞いた方が早いけど。

　ある日、知り合いのチリ人留学生とこんな話をしました。
「チリでは法学部の学生は皆弁護士になるし、文学部の学生は出版会社とかに勤めて、経済学部の学生はそれぞれの専門に学んだ分野の企業で働くけど、なんで日本人は大学の専門と関係ないところで働くの？」
「日本の場合、大学はモラトリアム的な空間と考える人が多いからね。一時はこれはよくないと言われて再考した時期もあったけど、理系はともかく文系は未だに大学での専門と社会での職業が結びつかないことの方が当たり前だよ」

　実はこのチリ人からの質問は、私が中学校時代に思った疑問でした。
　今では小学校や中学校での義務教育の質の低下が問題となっていますが、９０年代後半当時はむしろ、「分数の解けない大学生」などといわれ、大学生の質の低下の方が問題視されていました。そのため会話の中の私のセリフのように、あまりにも大学の教育が社会で実を結ばないことが問題視され、社会で即戦力となる人材を育てるべく大学の教育方針を変えるべきだとあちこちでいわれた時期がありました。私は当時は中学生位でしたが、学問は社会で役に立ってなんぼだと思い、この動きを支持していました。

　その方針が本格的に採用されたかどうかはわかりませんが、現在新設学部の名前に多い、「政策学部」というのは、まさにこの動きの中から生まれてきた学部だと思います。ちなみに、現在どの大学も収入を確保するために学部を増設したがっていますが、文科省も安易な学部増設は認めないのですが、「政策」、「国際」という名前がつけば認可が下りやすいとのことで、現在のように政策学部と国際関係やら国際経済学部という名前が各大学に氾濫することになったわけです。なお、それらの学部は定員を増やすために作られ、指導内容などは二の次となっていることが多く、あまり現役高校生の方には入学を私は薦めません。

　話は戻りますが、確かに日本では理系はともかく文系の専門によって職業が決まるといった、実社会へのつながりは非常に細いです。それこそ文学部の人間が商社に勤めたり、経済学部の人間が公務員になったり、商学部の人間なのに簿記がわからないとかざらです。果たして、そんな状態で大学の存在意義はあるのでしょうか。こんなので大学は社会へと貢献をしているのでしょうか、この点が昔の私にとって強い疑問を感じたところでした。

　しかし、先ほどのチリ人留学生との会話の私の話の続きを言うと、
「けど、私はこの日本の教育の仕方もありだと思っている。確かに大学での専門と職業が直結していれば専門的な能力はずっと向上すると思うけど、その代わりに他分野への理解が減り、人間として幅が狭くなると思う。
　日本は専門的な能力は職業を通して学ぶものだと考え、大学では将来の職業を全く考えず、人間の幅を広げるためだけの教育の場と割り切っていると思う」

　今の私の考えは、まさにこれです。詳しくはわからないですが、このような大学教育の考え方を「リベラルアーツ」といって、大学教育に求められる重要な要素とされています。一般には大学一回生、二回生の間に行われる一般教養の授業に当たるのがこれです。一つの専門に凝り固まらず、幅広い分野を学び、その上で専門に進んでいくという教育方法で、今じゃ私もこの方針の支持者です。

　この教育方法だと、学生は自分の入った学部なり学科の専門に縛られず、空いた時間に好きな学問を勉強したり、他学部の学生と交わったりすることができます。私自身の大学生活を思い返しても、いろんな専門の人間と関われたことが最大の自慢でもあり、収穫でもあったと自信を持って自負できます。これがもし単科大学で、カリキュラムが高校時代のようにあらかじめびっしり決められもしていたら、こんだけ書かれる内容が統一されていないブログなんて、恐らく書けなかったでしょう。

　もちろん、チリのような教育方法も決して悪いわけではありません。少なくとも専門の勉強を行うことで、その知識が生かせる職業に必ず就けるというのならそれはそれで即戦力で、また社会への貢献も大きくできるでしょう。しかし私は社会というのは多様性があるほど活気があると考えており、一つの会社の中にも様々な専門知識を持った人間がいろいろいる方が、なにかと楽しそうな気がしますし、将来的には大きくなる可能性を秘めている気がします。

　もっとも、日本の大学教育にもデメリットはまだまだあります。その辺はまた今度解説するとして、そうしたデメリットを考慮に入れても、私は現状の大学教育を支持します。
　最期に今の大学生に一言言っておくと、できるだけ自分と関係のない分野こそ勉強してください。それがいやなら、なるべく他学部の友人を作ってください。私なんか、同じ学部の友人がほとんどいなかっただけだけど……。

　久々の中国ネタです。
　すで知っての通りでしょうが、昨日中国雲南省の昆明にて、二件連続して路線バスが爆破される事件が起こりました。この事件について中国国内ではどう報道されているのかというと、留学時代に私が愛読していた「新京報」という、北京で発行されている新聞のＷＥＢ版の記事を読んでみると、

・被害者
　三十歳女性一人と二六才男性一人が死亡。十四名が怪我を負い、そのうち一人は今も危険な状態。
・発生時刻
　一発目が七時五分。二発目が八時十分。
・爆破手段
　爆弾による爆破。
・容疑者
　未だ不明。しかし現地の警察は十数枚の、三十歳前後の若い男性が写ったモノクロ写真を公開し、事件に関係している可能性があると発表している。
・事件の影響
　事件のあった次の日である今日、現地ではこの日バスのかわりにタクシーを使う人間が増え、タクシー運転手によると売り上げが増えたとのようです。

　日本での報道によると、北京政府はまだテロとは断定せず、人為的な爆破事件という見方をしているそうです。犯行声明がなく、容疑者の捕まっていない現在ではこのような発表にならざるを得ませんし、安易にテロと断定すべきでもないので、私としてもこの北京政府の見方を支持します。同様に、誰が、どんな目的で、なぜ事件を起こしたのかはまだあれこれ推量する時期ではないと思います。幸いというか、どのメディアもまだ下衆な推理合戦は行わず、事件の続報を落ち着いて待っているようです。

　しかし事件の影響だけを見るとすれば、すでにオリンピックまで一ヶ月を切ったこの時期にこんな事件が起こったことにより、北京政府への衝撃は大きいことが予想されます。今後この事件を教訓にどんな対策を北京政府が取るかが注目すべき点でしょう。

　すでにあちこちで報道されていますが、先日に毎日新聞の英語版サイト「ＷａｉＷａｉ」がようやく閉鎖されました。ようやくとは書きましたが、私自身もこの毎日の英語版サイトについては今回の報道でで初めて知りました。その報道によると、この英語版サイトでは声に出すのすら恥ずかしい卑猥な内容や、何の実証性のない週刊誌から抜粋しただけの異常な記事が発信され続けていたというようで、正直このニュースを知った時に私は目を疑いました。

　しかもなお悪いことに、この英語版サイトについては以前より批判があったようです。しかし毎日新聞社側はその批判を真面目に受けず、約三年間以上にも渡ってこのサイトの更新を続けていたというのです。結果的には今回大きく他のメディアで取り上げられて閉鎖したものの、他紙、確か朝日か読売かですが、「海外の読者に対し、失った日本の信頼を取り戻すのは難しい」と言う通り、誤った情報を世界に発信し続けたという罪は非常に重いことに間違いありません。

　そして現在に至るのですが、この事件の余波は案の定大きく、毎日新聞の日本版ウェブサイトである「毎日ｊｐ」では今も確認しましたが、現在ページのどこにも自社及び関連会社以外の広告が全くないという異常事態が発生しています。普通、こういった新聞社のサイトでは経済面などに企業の広告が貼り付けられるのが普通なのですが、ここにすら何もないというのですから事態は予想以上に深刻です。他紙の報道によると、やはり事件の影響を考え大企業などは企業イメージを悪くするとの懸念から一斉に広告を引き上げたためとのことらしいですが、本紙はまだ確認していませんが、恐らく紙面上も大企業の広告は現在ほとんどないでしょう。

　すでに以前に連載して書いていた新聞メディアの記事でも触れていますが、毎日はただですら北海道での夕刊配達を中止するほどに経営が追い込まれていたにもかかわらず、今回このような事態となって広告収入も先細るとなると、ますます追い詰められるのは明白でしょう。私の見立てでは、もしこのままの状態が続くとなると今年か来年中には毎日新聞社は潰れるのではないかと思います。現にそういった話、買収案なども私の耳に入ってきています。

　もし毎日新聞社の経営が破綻するとどうなるかですが、やはり一番に考えられるのは他社による買収です。しかし毎日新聞社自体が不良債権となっている現在、恐らく他の新聞社は動かないのではないかというのが知り合いの業界関係者の見方です。それよりも系列テレビ局であるＴＢＳが資本を注入し、財務状況を救うのではないかと言っていましたが、私も現状ではこの線が最も可能性が高いと思います。
　そしてこれは恐らくありえないですが、ここでもしインターネット会社が毎日新聞、この際取材部門だけでも買収するとなれば、私の予想するメディア業界の大変動の一歩が踏まれることとなると思います。まぁ、起こったら面白いけど、さすがにこれは起こんないだろうな。孫正義氏とかやんないかな。

　それにしてもこの毎日の凋落は私自身にとって非常に残念な事態です。というのも、新聞社の記者で比べるなら私は毎日新聞が最も優れていると考えていたからです。かつてはゴッドハンドと呼ばれた遺跡発掘者の捏造事件を暴くなど、毎年のスクープでは質、量ともに他紙を圧倒し、その記者の取材力ではかねてより定評があり、私自身も高く評価していました。
　今回のこの事件はかねてより批判を受けていたにもかかわらず、何のチェックも行わなかった経営側の明らかな不作為によるもので、そうした無能な経営側のせいでで優秀な毎日の記者があおりを食らうというのを残念に思います。英語版サイトを閉鎖したにもかかわらず鳴り止まない批判に対し、ようやく毎日新聞社は今回の騒動の顛末を公表すると発表しましたが、はっきり言って遅きに失したでしょう。また記事を編集し続けた記者の処分も、どうも見ていて緩いのではないかと私は思います。

　一部の評論にもありますが、意外や意外に、この事件は日本メディア界を大きく揺るがす一発目になりかねない可能性を含んでいます。今後とも、この問題は続報があれば紹介していくつもりです。

　ちょっと私用で中国地方、主に広島県へと行っていました。印象に残ったのは、私は鹿児島県生まれで現地だと、島津斉彬様万歳、が色濃く主張されているのですが、今回行った山口県、特に萩市では吉田松陰先生万歳が色濃く主張されていました。

　そんなこともあって久々の投稿です。今日はこのところよく取り上げる、ゲーム会社の話です。
　まず単刀直入に結論を書きますが、今後生き残っていくゲーム会社というのは過去の遺産があるゲーム会社だけだと私は考えています。

　先日、かねてより前評判の高い「ドラゴンクエスト５」のＮＩＮＴＥＮＤＯ　ＤＳ版が発売されましたが、これが逆に一部のネットユーザーの意見からは批判の的になっています。その批判の内容というのも、このところのスクウェアエニックスは昔のゲームのリメイクばかりで稼いでいて、新しくゲームを作っていないというものです。　

　なんだかんだいって、こうした昔のゲームのリメイクというのはよく売れます。その理由というのも、昔に遊んだユーザーが年を取ってからまたやりたくなり、出たらまた買うからだと言われています。そもそも、私の知る限り昔のゲームを新たなハードでリメイクをやりだしたのはこのスクウェアエニックス（当初はエニックス単独）で、「ドラゴンクエスト１,２」をスーパーファミコンで出したのがきっかけで、皮肉な言い方ですが、このリメイク商法の元祖は未だにこの手法を続けているとも言えます。ドラクエ５なんて、プレステ２でも出していたし。

　しかしこうしたリメイク作品が何度も世に出る一方で、新しいジャンルのゲームというものは確かに以前ほど多くはありません。業界関係者によると、リスクの高い新ジャンルの作品より、過去のリメイクの方が安定した売り上げが見込めることからこうした状態が続いているといっていますが、現実にはそれ以上に、新しいジャンルのゲームでやっていけるほど、もはや今のゲーム業界に体力がないのかもしれません。
　というのも前の記事でも書きましたが、今じゃゲームの開発費は天井知らずになってしまい、本当に売れなかったら会社は即倒産なんていうことすら結構ザラです。知ってか知らずか、もはやリメイク作品がないところはゲーム業界では生き残れないのかとすら私は思います。

　それが冒頭に言った、ゲーム会社が生き残るかどうかは過去の遺産があるかどうかなのです。この考えを発展すると、なにもリメイク作品にとどまらずシリーズ作品もこの「遺産」と考えてもよろしいでしょう。
　たとえば、任天堂なら「マリオ」、「ゼルダ」、「マリオカート」、「ポケモン」と、未だにこれらのシリーズは最新版が出るたびに売れますが、これらと全く関係のない新たなゲームシリーズはやはり比較するとあまり売れていない気がします。
　さらに例を挙げていくと、バンダイナムコなら「テイルズシリーズ」、「鉄拳」、「スパロボ」で、ＫＯＥＩなら「三国無双」、「信長の野望」、「三国志」、コナミなら私もお世話になっている「パワプロ」、「ウィイレ」、「メタルギアソリッド」、さすがに「かんばれゴエモン」はもう見なくなったけど。

　このように、今挙げたのはゲーム業界が華やかなりし頃に一作目が発売されたゲームシリーズばかりです。今やこれらのシリーズ以外で、販売本数で上位に上がれるソフトというのはほとんどないでしょう。つまり、まだ新ジャンルを開拓できる時代に人気シリーズを確立できたゲーム会社しかもう生き残れず、今後新ジャンルを新たに開拓するにしても、これらの過去の遺産で売り上げを確保しつつ開発するしかない状況にあるのではないかと私は言いたいのです。これだけ書くと、なんか今の日本のゲーム業界は閉塞してしまったような感じですね。

　唯一の例外を挙げると、カプコンについては未だに旺盛に新ジャンルに取り組んでいます。実はこの前までまたカプコンは潰れる間際だと言われていましたが、今回の「モンスターハンターシリーズ」の大ヒットによって再び息を吹き返しました。ここの会社は昔から、危なくなるごとに「ストリートファイターシリーズ」、「バイオハザードシリーズ」などの新ジャンルを開拓し、そのたびに不死鳥のごとく生き残っていますので、一ゲームユーザーとして今後も温かい目で見守って生きたいと思います。